「組織・役職管理規程」は、組織の構造や役職、職務に関するルールや規定を明確に定めた文書です。以下はこの文書の要点です：

第１章 組織

• 本社、支店、事業本部、事業部など、会社の組織体制を定義しています。
• 支店や事業本部がどの地域や業務を担当するかについても記載されています。

第２章 機構

• 本社の機構や部門の構成に関する規定が含まれています。
• 各部門やセンターが必要に応じて室やセンターを設けることができることが明記されています。

第３章 職制

• 各職位や役職に関する規定が含まれています。例えば、部長、室長、支店長、事業所長などが定義されています。
• 副本部長や副支店長などの役職も存在し、補佐や代行職務に関する規則も記載されています。

第４章 資格

• 総合職社員の資格に関する規定が含まれています。資格に応じて処遇が行われることが明記されています。
• 資格の種類（特別格、部長格、部長代理格、課長格）が示されており、年度ごとに資格任用が行われることが述べられています。
• 資格に基づく呼称に関する規則もあります。

第５章 権限

• 各職位や役職における権限に関する規定が含まれています。特定の業務や決定について、どの職位が専決権限を持つかが明確に定義されています。
• 職位外の者の権限についても、直属上級職位が権限を定めることが規定されています。

付則

• 最後に、この組織・役職管理規程の改正実施日が記載されています。改正が行われる場合、いつから適用されるかが明示されます。

この文書は、組織内の役職や権限、資格などを明確に規定することで、組織運営や業務の効率性を向上させ、円滑なコミュニケーションと意思決定を促進するための重要な規則です。

【特色】

組織・役職管理規程」には以下の特色が含まれています：

1. 組織の柔軟性と適応性: 規程は、組織が変化に適応しやすいように設計されています。新しい部門やセンターの設置、役職の変更、資格の再評価などが行われる場合、規程内で明確な手順や条件が示されています。これにより、組織は変化する環境に対応しやすく、迅速な調整が可能です。
2. 透明性と責任の明確化: 規程は組織内での権限と責任を明確に定義しています。各職位や役職に関する詳細な説明があり、誰がどの業務や決定に責任を持つかが一目で分かります。これにより、業務の透明性が高まり、責任の所在が明確化され、意思決定プロセスが効率的になります。
3. 総合職の評価と成長: 資格制度に基づいて、総合職社員の評価と処遇が行われます。特別格から部長格、課長格への昇進は、資格に基づいて毎年の任用プロセスを経て行われます。これにより、社員は能力と実績に応じて昇進し、成長の機会を得ることができます。
4. 役職代行と協力: 規程は、役職者が一時的に不在である場合や特定の業務を担当する場合の役職代行に関する規則も含んでいます。これにより、業務の連続性を確保し、組織内での協力と柔軟性が促進されます。
5. 地域および業務単位の適切な管理: 規程は、支店や事業本部などの地域単位や業務単位での組織と管理に関する規則も提供しています。これにより、異なる地域や業務部門が一貫性のある方法で運営され、組織全体の協力が促進されます。

このような特色を持つ「組織・役職管理規程」は、組織内の秩序を維持し、適切な管理と協力を確保するために重要なツールとして機能します。

【条文概要】

以下は指定された文章から条文とタイトルを目次風に抜き出したものです：

**第１章 組織**
– 第１条 会社に本社のほか、次の支店、事業本部および事業部を設ける。
– 第２条 業務の都合により、本社直属の出張所を設ける。
– 第３条 本社に担当地区内の業務を行うため必要に応じ営業支店、営業所および連絡所を設け、所管業務を処理させる。

**第２章 機構**
– 第４条 業務組織は、部により構成される。複数設置の部の名称は、「部」の前に「第○」と数字を挿入して「○○第○部」とすることができる。
– 第５条 営業支店、営業所および連絡所は、その所管業務の規模によりそれぞれ必要な機構を設ける。
– 第６条 支店・事業本部および事業部の標準機構はライン組織で構成する。
– 第７条 事業所、営業支店、営業所、連絡所、作業所およびPC工場は、その所管業務の規模によりそれぞれ必要な機構を設ける。

**第３章 職制**
– 第８条 総本部に総本部長を置く。
– 第９条 本部に本部長、技術センターに技術センター長、社長室に社長室長を置く。
– 第10条 本部に副本部長、技術センターに副技術センター長を置くことがある。
– 第11条 部に部長、建築技術研究所に建築技術研究所長および土木技術研究所に土木技術研究所長を置く。
– 第12条 グループにグループリーダーを置く。
– 第13条 室に室長、センターにセンター長を置く。
– 第14条 営業支店に営業支店長、営業所に営業所長、連絡所に連絡所長を置く。

… 以降、同様に続いています。

**第４章 資格**
– 第26条 総合職社員の処遇を資格により行う。
– 第27条 資格の種類は次のとおりとする。
– 第28条 資格任用は原則として毎年４月、別に定める基準により行う。
– 第29条 総合職社員の資格呼称は別に定める。

**第５章 権限**
– 第30条 各職位の専決権限に関しては別に定める。
– 第31条 職位外の者の権限は直属上級職位がそのつど定める。

**付則**
– 本規程は、○○○○年○月○日から改正実施する。